防衛省はイージス艦「あたご」の衝突事故で

防衛省はイージス艦「あたご」の衝突事故で行方不明となった親子を捜索した新勝浦市漁協（千葉県勝浦市）に、燃料代などを謝礼金の形で補償する。数千万円になる見込み。同漁協は延べ約２００隻が捜索に参加。増田好平事務次官は２７日の記者会見で「できる限りのお礼を行う調整をしている」と述べた。歌手の郷ひろみ（５２）が、今年初めてとなる新シングルの楽曲をファン投票で決めることになった。歌謡史上でも珍しい試みで、ファンに決定権を委ねた郷は「今回はまさに“まな板の上の郷”です」と、冒険企画に心を躍らせている。景気の不安材料が増えている。総務省が28日発表した2月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の激しい生鮮食品を除くベースで前年同月比1.0％上昇し、消費税率引き上げで物価が上がっていた1998年3月（1.8％）以来およそ10年ぶりに1％台に乗せた。景気が踊り場にさしかかる中で、食料品などの値上がりが消費の不安材料になる。有効求人倍率など雇用を巡る指標も弱含んでおり、先行きに不透明感がにじんでいる。（2008年3月24日21時49分  読売新聞）岸邦樹氏（きし・くにき＝東京ベイ信用金庫理事長）２４日、心不全のため死去、６２歳。葬儀は近親者だけで行う。喪主は長男、大祐（だいすけ）氏。後日、同信金主催のお別れ会を開く。全国的に好天に恵まれた大型連休初日の４月29日に、１人の元政治家の葬儀は営まれた。76歳で鬼籍に入った三塚博氏は、蔵相、外相や自民党の幹事長、政調会長などを歴任した。そんな派閥領袖経験者の葬儀にしては、どこか物寂しい印象をぬぐえなかった。　小泉純一郎首相は地方視察のため、福田康夫官房長官が弔辞を代読した。葬儀委員長は森喜朗前首相だったが、政府特使としてアフリカ歴訪中とあって、これも町村信孝党総務局長が代わりに取り仕切った。　首相や森氏らが礼を欠いたわけでは毛頭ないし、そんなことを言いたいのでもない。首相は仮通夜にも通夜にも足を運んでいるし、森氏が悲報を聞いたのは、すでに日本を発った後、経由地のロンドンでだった。森氏は南アフリカから故人との最後の思い出をつづった弔辞を寄せた。　去った者を偲（しの）ぶより、目の前の現実と格闘せざるを得ないのが政治の非情である。ただ、そこに、輝かしい前半とは対照的だった三塚氏の政治家としての後半生が二重写しになってしまっただけだ。　三塚氏と首相は1972年に衆院議員に初当選した同期組である。三塚氏が体調を崩し、昨年の衆院選への立候補を見送って引退するまで、２人とも連続当選を重ね、同じ派閥で苦楽をともにしてきた。　政治家としてのキャリアは年齢が１回り以上、上だった三塚氏が先行した。特に80年代末に政界を覆ったリクルート事件で当時の派の領袖、安倍晋太郎氏が謹慎を強いられると、代わりに派閥から重要ポストに送り込まれたのが三塚氏だった。一時は通産相、外相、党政調会長と切れ目なく要職を務め、安倍氏が「経歴はおれより立派になったな」とぼやいたほどだ。　そんな三塚氏も、91年に安倍氏が首相の座に就けぬまま亡くなり、派閥を継承してからは、運を使い果たしてしまったかのような厳しい日々に直面する。他派との権力闘争や、勢力維持のための資金調達などに神経をすり減らし、98年に森氏に派閥を禅譲。晩年は訪れる人も少ない事務所で過ごすことが多かった。　一方の首相は、就任前の主要な経歴は厚相、郵政相ぐらい。党三役の経験もなく三塚氏とは対照的だが、今や在職日数は戦後歴代６位を誇り、仮に2006年９月の党総裁任期まで務め上げれば、佐藤、吉田に次ぐ戦後３位の長期政権となる。　首相は「運がいい」と言われると、決まって「私のどこが運がいいのか」と問い返す。イラクへの自衛隊派遣など、難しい決断を日々迫られている現状は、首相にとって「運がいい、とはとても言えない」というわけだ。それでも、安倍晋太郎氏や三塚氏という同じ派閥の先輩と比べ、首相の「強運」を指摘してみたくもなる。　最近でも、イラクで発生した邦人人質事件が２件とも無事解放で決着。参院選の前哨戦とされた４月25日の衆院統一補選では、首相自身「難しいと思っていた」埼玉８区で、低投票率にも助けられ自民党公認候補が当選、３戦全勝を果たした。　国会で焦点の年金改革でも、福田官房長官、谷垣禎一財務相ら主要閣僚の国民年金保険料の未払いが相次いで発覚したものの、この問題を追及してきた民主党の菅直人代表自身も「同罪」であることが判明。一歩間違えば、法案成立が危ぶまれる事態を敵失で回避した。　参院選に向けて、首相を取り巻く潮目は変わるのか。追い詰める側の菅氏の運は尽きたのか。すべてを運に帰することなどできないが、政治家にとって巡り合わせが多くのドラマを呼んできたこともまた事実だ。李政権は南北協力よりも核放棄や人権問題の解決を優先する方針を表明している。北朝鮮はメディアを通じて韓米共同軍事演習などを批判する論評を出していたが、具体的な行動に出たのは初めて。4月9日の韓国総選挙を控え、強硬策をエスカレートさせる可能性もある。