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  <title>速報ニュース即</title>
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  <description>超速攻でお伝えします！！</description>
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    <title>アサヒ・コムトップへ</title>
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    <![CDATA[アサヒ・コムトップへゆとり教育の見直しについては「少し授業を増やすだけでは本質は変わらない。こま切れの非効率なカリキュラムや教師の主観的な評価制度を見直さなければいけない」と訴えた。【タンパ（フロリダ州）＝小金沢智】ヤンキースの松井秀は２７日、チームとともにキャンプ地のタンパを離れ、最後にオープン戦２試合を行うマイアミへ移動した。シンポジウム：「私が天皇制と出会った時」－－来月１３日、東京・豊島&nbsp;&nbsp;&nbsp;　税制改正の主導権を握ってきた自民党税制調査会が苦悩している。抜本改革の議論を前に、参院選惨敗によって参院で与野党が逆転し、焦点となる消費税率の引き上げの早期実現が困難となり、今後の改正論議の方向性がつかみきれない。人材面でも手詰まり感が否めず、存在感が一層低下する可能性もありそうだ。　自民党は7日、政務調査会の調査会長人事のリストを発表した。「外交・山崎拓」「道路・山本有二」など閣僚経験のある有力議員の名がずらりと並んだが、「税制」の欄は空白。人選が手間取っているのは明らかで、政調幹部の一人は「税調は官邸を含めて上のレベルで調整しないといけない」と言葉を濁す。　来年度税制改正の最大の焦点が消費税率上げの扱いであることは論をまたない。小泉政権時代は封印し続け、安倍晋三首相も「今秋から本格論議」と先延ばししてきた。一方で09年度までに基礎年金の国庫負担割合を引き上げる財源として有力視されており、引き上げ決定に残された時間は少ない。自民税調では12月中旬に決める08年度の与党税制改正大綱に上げ幅や実施時期を盛り込むことも念頭に置いて議論を進める見通しだった。　ところが参院の与野党逆転で税率据え置きを主張する民主党の発言力が増し、税率上げを盛り込んだ法案を来年の通常国会に提出しても賛成が得られる可能性は低くなった。強引に成立させようとすれば国会の混乱を招き、次期衆院選への影響は計り知れない。　そんな中、政府・自民党内の税制改正路線は三つに分類されつつある。まず、野党に税制の論議を呼び掛けて消費税率上げや所得税、法人税などの抜本改革の道筋をつける努力をする「与野党協議派」で、現会長の津島雄二氏らが主張する。　さらに同派よりも具体的な増税論議に踏み込むべきだとする与謝野馨官房長官ら「財政再建派」、この際、消費税率上げを再び封印して経済成長を優先すべきだという「成長派」だ。税調会長の路線が色濃く反映するだけに、人選はなかなか定まらないようだ。　もっとも、税調の人材難も深刻。税調の議論をリードする「インナー」と呼ばれる非公式幹部会合のメンバー級の議員がめっきり減っている。昨年のメンバーは津島、与謝野、町村信孝、片山虎之助の４氏。与謝野、町村両氏は入閣し、片山氏は参院選で落選。党に残っている経験者は津島氏と柳沢伯夫氏だけだ。かつては税のプロとして若手を育成しながら「税の配分」という権益を守ってきた自民税調。今やその面影はなく、内外に大きな不安を抱えながら、今秋からの議論に突入する。富山地裁高岡支部は２７日、富山県氷見市で２００２年に起きた婦女暴行・同未遂事件で誤認逮捕されて服役、昨年１０月に再審で無罪が確定した冤罪(えんざい)事件被害者の元タクシー運転手柳原浩さん（４０）が請求していた刑事補償を決定した。毎日新聞　2008年3月27日　東京朝刊]]>
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    <pubDate>Fri, 04 Apr 2008 18:22:50 GMT</pubDate>
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    <title>第1弾としてエイチ・アイ・エスが導入する</title>
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    <![CDATA[第1弾としてエイチ・アイ・エスが導入する。エイチ・アイ・エスは東日本にある125カ所の営業所の情報を配信する。販促ページには住所などの基本情報や割引クーポン、ブログ（日記風の簡易ホームページ）を掲載できる。初期費用は店舗当たり数万円。【今後の展開】この記事の関連情報をアサヒ・コム内から検索する&nbsp;&nbsp;&nbsp;　１月中旬に日本郵政公社が行ったある発表が、金券ショップ関係者の間で波紋を広げている。内容は料金別納郵便の料金支払いについて、これまで認めていた切手での支払いを中止し現金のみにするというもの。切手での支払いができなくなれば、金券ショップの切手類の販売が大幅に減少することが確実なためだ。　切手類の主力販売先はダイレクトメール業者。金券ショップで額面よりも数％割安な切手を購入し、料金の支払いに使うことでコストを削減してきた。「年間1000万円単位で購入する業者もいた」（新橋の金券ショップ）ほどの大口需要家だ。　金券ショップのなかには切手商から転業したケースも多い。こうした切手の大口販売が収益の大半を占めているショップがある。切手の販売が減少すれば経営が困難になる店舗も多数あるものとみられる。　ここ数年、ハイウェイカードや私鉄の共通乗車券「パスネット」、各種の株主優待券など、金券ショップの有力商品が様々な理由で販売できなくなっている。一部のショップは外貨両替や貴金属の販売・買い取りなどにも進出を始めている。大都市部では外貨両替が主力のサービスという店舗もあるが、多くのショップでは収益源を失い、苦しい経営環境が続いている。　2005年にハイウェイカードが販売中止になった際には、ハイウェイカードを主力商品としていた高速道路のインターチェンジや国道沿いの金券ショップが相次いで廃業した。　料金別納郵便の支払い方法変更は約半年後、７月に迫っている。小泉　コウさん（こいずみ・こう＝小泉昭男自民党参院議員の母）が２２日死去、９４歳。告別式は４月２日午後１時から川崎市宮前区土橋１の３の３のさくら会堂で。自宅は公表していない。自民党の細田博之国会対策委員長にとって初舞台となる通常国会が幕を開けて１週間あまり。ライブドア事件などを受けて攻勢を強める民主党に、自民党は今年度補正予算案の審議時間でまずは大きく譲歩した。与野党では「細田流」のソフト路線の解釈をめぐって戸惑いの声が漏れている。　「序盤戦としては円滑な滑り出しだな」。細田氏は１月27日、記者団にこれまでの国会運営の感想を披露。補正予算案が30日に衆院を通過する見通しとなったことに安堵（あんど）の表情を浮かべた。だが自民党幹部は「補正予算案にこんなに時間をかける必要があったのか」と首をかしげる。与党側は当初、補正予算について「衆院１日、参院１日の合計２日」の審議日程を描いていた。結局、衆院は昨年の通常国会より１日多い2.5日の審議で折り合い、来年度予算案の実質審議入りは２月３日以降にずれ込むことが確定した。　アスベスト対策関連法案の審議でも民主党の要求をのみ、衆院本会議での趣旨説明を容認。与党内では「民主党は代表質問でアスベストにひと言も触れなかったのだから、わざわざ応じる必要はなかったのに」（国対幹部）との不満がくすぶる。　細田氏は１月25日には女性・女系天皇の容認を柱とする皇室典範改正案をめぐり記者団に「非常に反対論が大きくなっている。今後の展開は予断を許さない」と指摘した。小泉純一郎首相が「今国会の成立」を言明する重要法案について、国会運営の責任者が早々と審議難航を予測するのは異例。「前官房長官として皇室典範の見直しを主導した細田氏がこの時期に発言する真意は何か」と首相周辺を慌てさせた。　「豪腕」「こわもて」「寝業師」――。55年体制下、密室で野党との根回しや裏取引に暗躍した自民党の国対委員長には、そんなイメージがつきまとう。一方、細田氏はその対局にいるような温和で裏表の少ない人柄で知られる。官房長官時代には朝夕２回の記者会見をひょうひょうとこなす姿が話題を呼び、インターネット上に「ファンクラブ」まで出現した。　民主党の国対幹部は「各委員会の末端まで牛耳り、国会運営を主導していた中川秀直前委員長に比べて隔世の感がある」と細田体制を評する。ことあるごとに「現場（各委員会）に任せている」と連発する細田氏の姿勢に、公明党の国対メンバーは「もっとリーダーシップを発揮してもいいのでは」といら立ちを隠さない。　自民党内には、細田氏の手法を評価する見方もある。閣僚経験のあるベテラン議員は「巨大与党だからこそ、実は細田氏のような国対委員長が望ましい」とみる。衆院で３分の２を超える議席を占める与党にとって不安なのは「数を頼みに好き勝手をやっている」との有権者からの批判だ。トラウマとなっているのが2004年夏の参院選。与党内では「直前に年金改革関連法案を強行採決したことが有権者の反発を呼び、民主党の躍進を許す結果となった」との見方が根強い。このベテラン議員は「温和なイメージの細田氏を国対委員長に据えたのは『数の横暴で野党をいじめている』という有権者の判官びいきを避けるのが最大の狙いだ」との解釈を披露する。　来年度予算案が審議入りすると、与野党攻防もいよいよ本番を迎える。今国会は皇室典範改正案や憲法改正の手続きを定める国民投票法案、教育基本法改正案、防衛庁の省昇格関連法案などの難題が目白押しだ。スローペースで始まった「細田流」の国会運営は、巨大与党を背景にした自信の表れか、それとも民主党の協力を当て込んだメッセージなのか――。長丁場となる国会日程をにらんで、しばらくは品定めの時期が続きそうだ。非常にがっかりしました。一人で研究やっていたらもうそこで絶対やめたんですが、幸い研究室に「いきのいい」と言ったら失礼ですが、若い学生さんとか研究者、技術員の人がそろっていまして、彼らがへこたれないんですね。少々難しいことでもどんどんやってくれますから、この「どの１個を入れてもだめ」というのは結構ショックだったんですが、それにはめげずにどんどん研究を進めていきました。]]>
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    <pubDate>Fri, 04 Apr 2008 15:29:57 GMT</pubDate>
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    <title>インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政</title>
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    <![CDATA[インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府報道官は２４日、中国チベット自治区などで起きた騒乱について、「これまでに（中国の）チベット人地域で計１３５人の死亡を確認した」と朝日新聞に語った。女優羽野晶紀（３９）がＴＢＳ系情報番組「２時っチャオ！」（月～金曜午後２時）にコメンテーターとしてレギュラー出演することが２６日、分かった。米の成長率が１％を割り込めば、ＩＴバブルが崩壊し、景気後退期となった２００１年（０・８％）以来、７年ぶりとなる。日本（１月見通し１・５％）やユーロ圏（同１・６％）も下方修正される見通しで、世界経済全体の成長も１月時点の４・１％から３％台に下方修正される見通しだ。全州国際映画祭の広報大使になるキム・ジェウクとキム・ソンウン海外兵団の先駆けで、かつて全日本女子チャンピオンになった小山ちれ（中国名、何智麗（ホーチーリー））選手が、中国で試合をすると、会場はやじの嵐だった。記事は０５年５月３１日付朝刊に掲載された。潜水艦を中国海軍の「明」級のディーゼル式攻撃型潜水艦と特定し、「３００番台の艦番号がつけられている」ことなどを日米防衛筋が確認したと報じた。位置や艦番号が米側から提供された極秘情報にあたるとみられ、米側から情報管理を徹底するよう強く要請された。（2008年3月26日21時57分&nbsp; 読売新聞）]]>
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    <pubDate>Fri, 04 Apr 2008 10:10:41 GMT</pubDate>
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    <title>認可対象になったのは2008―10年度の</title>
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    <![CDATA[認可対象になったのは2008―10年度の接続料。ＮＴＴ東日本は現行から7.1％下げて月額4713円に、西日本も0.5％下げて5048円にすると1月に申請していた。しかし同審議会はＮＴＴの予測より他社への光回線の貸し出し需要が増える可能性があると判断、単位回線あたりの接続料をさらに下げるよう求めた。(07:00) &nbsp;&nbsp;&nbsp;　世界的に乳製品価格が高騰している。世界の需要に供給が追いつかないためだ。日本国内では飲料用牛乳を筆頭に生産過剰が問題視され、「乳製品は余っているもの」という認識が強いが、実は国際価格の高騰はすでに日本の家庭にも波及している。いずれ国内の乳価にも反映しそうだ。　「今年はともかく、来年は上げてもらわないと生産が続かない」。牛乳生産者団体の幹部はため息をつく。生産者と乳業メーカーは年に１回、その年の飲料用牛乳と、バター、チーズなど加工向け牛乳の価格を決める交渉を行っている。今年はまだ決着していないが、生産者が本当に心配しているのは来年だ。　穀物を中心とした飼料価格が高騰、酪農家の経営を圧迫しているからだ。今年は持ちこたえられても、来年の乳価が上がらないと「廃業する酪農家が増える」見通しだ。国内酪農家は高齢化が進んでおり、後継者の問題もある。　今のところ、乳製品の国際価格上昇が国内価格にも波及した例はチーズに限られている。六甲バターは８月から家庭用チーズを値上げする。スーパーに並ぶ冷蔵ピザの大手も、昨年に引き続き値段は据え置いたまま内容量を減らす実質値上げに踏み切る。今年は昨年より削減量を増やすという。　しかし、すでに「次の値上がりはバターか」ともささやかれている。国内在庫が減少しているためだ。バターは年末に需要が集中するため、市場の関心も高まりつつある。　国内では生産過剰の農産品の代名詞でもあった牛乳。牛乳は安いもの、余っているもの、といった日本人の先入観が覆される可能性も出てきた。【香港＝戸田敬久】27日の上海株式市場は続落。一時、上海総合指数が前日終値比5.2％安の3419.026まで値を下げ、節目となる3500ポイント台をほぼ1年ぶりに割り込んだ。3.8％安で午前の取引を終えたが、金融引き締め策に対する警戒感などから弱含む展開が続いている。2008年03月27日13時20分第1弾としてエイチ・アイ・エスが導入する。エイチ・アイ・エスは東日本にある125カ所の営業所の情報を配信する。販促ページには住所などの基本情報や割引クーポン、ブログ（日記風の簡易ホームページ）を掲載できる。初期費用は店舗当たり数万円。2008年03月28日00時26分円相場は東京市場で一時、１２年７か月ぶりの円高水準である１ドル＝９５円台に急騰した。日経平均株価は１万２０００円を割り込み、アジア各国市場でも株価は軒並み大幅に下落した。金融市場は、まさに「非常事態」である。]]>
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    <pubDate>Fri, 04 Apr 2008 04:30:13 GMT</pubDate>
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    <title>			　４月８日投開票の東京都知事選（３</title>
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    <![CDATA[&nbsp;&nbsp;&nbsp;　４月８日投開票の東京都知事選（３月22日告示）を巡り、前宮城県知事の浅野史郎氏（59）が出馬の意向を固めた。既存政党からの推薦は受けない見通しで、浅野氏に出馬を要請して断られた民主党は実質支援に回る方針だ。都知事選では３選を目指して出馬する石原慎太郎知事（72）も、いったんは前向きとみられた自民党からの推薦を辞退した。７月の参院選に向け影響力の大きい首都決戦で、２大政党は皮肉にも舞台裏に退くことを余儀なくされた格好だ。　浅野氏は1997年、宮城県知事として再選をかけた選挙でも「脱政党」を掲げ、当時の自民、新進両党を大差で破った実績がある。このときの新進党党首はいまの小沢一郎民主党代表。小沢氏は実はこのときも連携を呼びかけた浅野氏に「政党の推薦はいらない」と断られている。　今年１月の宮崎県知事選で政党推薦を受けない東国原英夫（そのまんま東）氏が自民、公明両党の推薦候補らを破って勝利。安倍内閣の支持率低下と、それを取り込めない民主党の現状を浅野氏はしたたかに分析し、推薦を受けることのプラスとマイナスを冷静に分析したに違いない。市民団体などによる支援者の会合は回を重ねるごとに規模が拡大。２月22日、初めて出馬への意欲を公言した浅野氏は「私の戸口をたたくノックの音が最初はかすかな音で良く聞こえなかったが、かなりドンドンと聞こえてきている」と手応えを語った。　民主党はまるで片思いの相手から「人の目があるから少し離れていてよ」と言われたかのような居心地の悪い表情を隠せないでいる。政党の看板を掲げることへのためらいは何も浅野氏だけではない。同党の若手議員の中には「今年から自分のカレンダーに民主党の赤いロゴマークを入れるのをやめた。地元での演説のときに立てるのぼりにもマークは入れていない。政策で勝負しようと思っているから、有権者に接するときも『民主党の&hellip;』とは決して言わない」とためらいなく言う議員もいる。　民主党が昨年暮れ、無党派層の約400人を対象に実施したアンケート調査結果がある。「政治家に期待するもの」との問いへの回答のトップ３は(1)行動力(2)うそをつかない(3)戦っている姿勢――。政治家のイメージは「楽をしていい思いをしている。利殖している」との答えが最も多かった。この結果は全議員に配布され、各議員が日常の政治活動に活用している。　まず「行動力」。ある中堅議員は最近、ジャージー姿で自転車をこいで選挙区を回るようになったという。国会や政策面の活動ぶりをいかに有効に有権者のもとへ届けるかに頭を悩ませている。ある中堅議員は「有権者が何を望んでいるか、綿密なマーケティングも必要だ」と指摘する。　「うそをつかない」ことは政治家として最低限のマナーに思えるが、最近の国政選挙では広範なテーマを網羅したマニフェスト（政権公約）を掲げているだけに、個別の政治的な取り組みへの有権者の目は従来に増して厳しい。テレビやホームページなどで発信する機会も増えており、常に厳しい監視にさらされる。　最も難しいのが「戦う姿勢」をどう印象づけるかのようだ。テレビ中継のある予算委員会などで首相や閣僚を追及している姿を有権者に直接アピールできればよいが、若い議員ほどそうした機会はまれ。ましてや「楽をしている。金もうけしている」という政治家への印象が定着しているとなると、野党議員としても先入観を払拭（ふっしょく）するのは容易ではない。　ある若手議員は「とにかく自分を知ってもらわないと話にならない」と通勤ラッシュ帯の駅前などでの街頭演説を続けている。有権者を支援者に変えるためには「知名度&rarr;認知度&rarr;評価」の三つのステップが必要だと語る。「認知度の段階になってようやく票につながる。地味でも目立たなくても地道にやるのが一番。秘策はない」と自分に言い聞かせているという。政党の看板を頼れず、無党派の増大という羽音におびえて有権者のニーズを必死にくみ取ろうという姿勢は、それはそれで歓迎すべきことなのだが&hellip;&hellip;。2008年3月12日政府による水害の死者想定は初めて。同会議は死者を減らすため、避難率を高める情報提供の方法を検討する。しかしながら、この法案は（１）憲法違反、（２）人権擁護推進審議会答申からの逸脱、それに（３）人権侵害の実態無視、といった重大な問題をはらんでおり、到底これを認めるわけにはいかない。日本では、まだそこまで事態は進んでいない。しかし、国際的な不動産危機の例外でいつまでいられるか、警戒が怠れない。2008年03月28日13時44分ソン・シギョンは、進行役をしているＭＢＣ　ＦＭの「青い夜、ソン・シギョンです」で、毎週金曜日に「フィルムの中を歩く」という映画関連コーナーを担当し、映画に関する知識を披露している。]]>
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    <pubDate>Thu, 03 Apr 2008 10:18:19 GMT</pubDate>
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    <title>関連特集年金改革</title>
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    <![CDATA[関連特集年金改革前日までの荒天から一転、朝から快晴になった。静岡市では午前９時に１３度を超え、標本木となる静岡地方気象台の桜のつぼみが一気に開いた。静岡市が全国一の早咲きとなるのは、０２年の３月１５日以来６年ぶり。東京都心は昨年に続き２年連続。３カ所とも気象庁の最新の開花予想より１日早く開花した。しかし、当初の中小企業支援の理念が薄れることで銀行の存在意義を疑問視する声があるほか、公共工事に絡めた融資は「民業圧迫」との批判も受ける。石原知事は経営改善の具体策は「手の内を明かすことになり公表できない」としており、こうした姿勢を含め、専門家の多くは再建策に疑問を示す。民主党は２７日、同意人事検討小委員会と国会役員会を開き、谷公士（まさひと）・人事院総裁（６７）を人事官に再任する国会同意人事案に賛成することを決めた。これを受け、人事案は２８日の衆参両院の本会議で同意される見通し。民主党以外の野党では、国民新党は賛成、社民党は反対する方針で、共産党は２８日に判断する。三浦元社長側が用意するとしていた書面が提出されていないため、としている。（ロサンゼルス・飯田達人）法務局によると、学校でのいじめは、教諭が問題を重大視せずに放置するなど、学校側の取り組みが不十分なケースが多い。＜拡大画像＞]]>
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    <pubDate>Thu, 03 Apr 2008 08:14:16 GMT</pubDate>
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    <title>ケータイを左の機器にかざすと、「ケータイ</title>
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    <![CDATA[ケータイを左の機器にかざすと、「ケータイ絵本」へ簡単にアクセス「音楽は孤高のものではなく、人々の中にあってこそ意味があるというのがアルゲリッチの考え。自分さえよければという風潮の中で、音楽を通じ、血の通った人間性を感じてほしい」（2008年3月27日12時22分&nbsp; 読売新聞）高村　自分の言葉、他人の言葉、世界の言葉を聞き、自分なりの世界像の中で自分を位置づける、という志を持ってほしい。言葉の体系から世界をとらえるということを拒否していたら、人類は滅んでしまう。それくらいの危機感が私にはあります。こうして、浦和は短期間のうちに「スター軍団」となったのだ。外国の首長選挙ではあるが、中国と北朝鮮からの各種の脅威にさらされている今の日本にとって同盟国アメリカの大統領選挙の結果は、少なくとも向こう４年間の日本の国運を左右しかねない大問題である。核・ミサイル・拉致の一括解決を拒否されて６カ国協議から締め出されて孤立無援の日本にとって、日本の味方になってくれる候補者が米国大統領になることこそ望ましいことだ。２．４型液晶搭載で、ビデオ再生に対応。ブルートゥース機能を内蔵し、音楽をワイヤレスで楽しめる。厚さ約９．３ミリメートル、重量約５９グラムの薄型ボディー。フラッシュメモリーの容量別に２機種を用意。価格は１６ギガバイトの「同－Ａ８２９」が３万８０００円前後、８ギガバイトの「同－Ａ８２８」が２万８０００円前後。販売中。]]>
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    <pubDate>Wed, 02 Apr 2008 19:23:48 GMT</pubDate>
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    <title>（2008年3月27日12時47分  読</title>
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    <![CDATA[（2008年3月27日12時47分&nbsp; 読売新聞）政治部　池内新太郎（６月28日）〔敗〕甲藤１敗ところが、肝心の社保事務所はパンク寸前だ。今月下旬、神奈川県藤沢市の藤沢社保事務所には特別便の相談に約２００人が訪れた。１日１０人程度だった２月初めと比べて２０倍だ。冬柴氏は「２００５年の道路交通センサス（全国道路・街路交通情勢調査）をもとにした新たな交通需要推計などが得られた時点で、より厳格性を徹底し、改めて最新データを用いて点検を行う」と強調した。2008年03月25日中島暢太郎氏（なかじま・ちょうたろう＝京都大学名誉教授、災害気候）１４日死去、８５歳。自宅は非公表。通夜は１５日午後６時、葬儀・告別式は１６日午前１１時、京都市南区西九条池ノ内町６０の公益社南ブライトホールで。喪主は妻、俊子（としこ）さん。]]>
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    <category>未選択</category>
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    <pubDate>Wed, 02 Apr 2008 15:26:00 GMT</pubDate>
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    <title>防衛省はイージス艦「あたご」の衝突事故で</title>
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    <![CDATA[防衛省はイージス艦「あたご」の衝突事故で行方不明となった親子を捜索した新勝浦市漁協（千葉県勝浦市）に、燃料代などを謝礼金の形で補償する。数千万円になる見込み。同漁協は延べ約２００隻が捜索に参加。増田好平事務次官は２７日の記者会見で「できる限りのお礼を行う調整をしている」と述べた。歌手の郷ひろみ（５２）が、今年初めてとなる新シングルの楽曲をファン投票で決めることになった。歌謡史上でも珍しい試みで、ファンに決定権を委ねた郷は「今回はまさに&ldquo;まな板の上の郷&rdquo;です」と、冒険企画に心を躍らせている。景気の不安材料が増えている。総務省が28日発表した2月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の激しい生鮮食品を除くベースで前年同月比1.0％上昇し、消費税率引き上げで物価が上がっていた1998年3月（1.8％）以来およそ10年ぶりに1％台に乗せた。景気が踊り場にさしかかる中で、食料品などの値上がりが消費の不安材料になる。有効求人倍率など雇用を巡る指標も弱含んでおり、先行きに不透明感がにじんでいる。（2008年3月24日21時49分&nbsp; 読売新聞）岸邦樹氏（きし・くにき＝東京ベイ信用金庫理事長）２４日、心不全のため死去、６２歳。葬儀は近親者だけで行う。喪主は長男、大祐（だいすけ）氏。後日、同信金主催のお別れ会を開く。全国的に好天に恵まれた大型連休初日の４月29日に、１人の元政治家の葬儀は営まれた。76歳で鬼籍に入った三塚博氏は、蔵相、外相や自民党の幹事長、政調会長などを歴任した。そんな派閥領袖経験者の葬儀にしては、どこか物寂しい印象をぬぐえなかった。　小泉純一郎首相は地方視察のため、福田康夫官房長官が弔辞を代読した。葬儀委員長は森喜朗前首相だったが、政府特使としてアフリカ歴訪中とあって、これも町村信孝党総務局長が代わりに取り仕切った。　首相や森氏らが礼を欠いたわけでは毛頭ないし、そんなことを言いたいのでもない。首相は仮通夜にも通夜にも足を運んでいるし、森氏が悲報を聞いたのは、すでに日本を発った後、経由地のロンドンでだった。森氏は南アフリカから故人との最後の思い出をつづった弔辞を寄せた。　去った者を偲（しの）ぶより、目の前の現実と格闘せざるを得ないのが政治の非情である。ただ、そこに、輝かしい前半とは対照的だった三塚氏の政治家としての後半生が二重写しになってしまっただけだ。　三塚氏と首相は1972年に衆院議員に初当選した同期組である。三塚氏が体調を崩し、昨年の衆院選への立候補を見送って引退するまで、２人とも連続当選を重ね、同じ派閥で苦楽をともにしてきた。　政治家としてのキャリアは年齢が１回り以上、上だった三塚氏が先行した。特に80年代末に政界を覆ったリクルート事件で当時の派の領袖、安倍晋太郎氏が謹慎を強いられると、代わりに派閥から重要ポストに送り込まれたのが三塚氏だった。一時は通産相、外相、党政調会長と切れ目なく要職を務め、安倍氏が「経歴はおれより立派になったな」とぼやいたほどだ。　そんな三塚氏も、91年に安倍氏が首相の座に就けぬまま亡くなり、派閥を継承してからは、運を使い果たしてしまったかのような厳しい日々に直面する。他派との権力闘争や、勢力維持のための資金調達などに神経をすり減らし、98年に森氏に派閥を禅譲。晩年は訪れる人も少ない事務所で過ごすことが多かった。　一方の首相は、就任前の主要な経歴は厚相、郵政相ぐらい。党三役の経験もなく三塚氏とは対照的だが、今や在職日数は戦後歴代６位を誇り、仮に2006年９月の党総裁任期まで務め上げれば、佐藤、吉田に次ぐ戦後３位の長期政権となる。　首相は「運がいい」と言われると、決まって「私のどこが運がいいのか」と問い返す。イラクへの自衛隊派遣など、難しい決断を日々迫られている現状は、首相にとって「運がいい、とはとても言えない」というわけだ。それでも、安倍晋太郎氏や三塚氏という同じ派閥の先輩と比べ、首相の「強運」を指摘してみたくもなる。　最近でも、イラクで発生した邦人人質事件が２件とも無事解放で決着。参院選の前哨戦とされた４月25日の衆院統一補選では、首相自身「難しいと思っていた」埼玉８区で、低投票率にも助けられ自民党公認候補が当選、３戦全勝を果たした。　国会で焦点の年金改革でも、福田官房長官、谷垣禎一財務相ら主要閣僚の国民年金保険料の未払いが相次いで発覚したものの、この問題を追及してきた民主党の菅直人代表自身も「同罪」であることが判明。一歩間違えば、法案成立が危ぶまれる事態を敵失で回避した。　参院選に向けて、首相を取り巻く潮目は変わるのか。追い詰める側の菅氏の運は尽きたのか。すべてを運に帰することなどできないが、政治家にとって巡り合わせが多くのドラマを呼んできたこともまた事実だ。李政権は南北協力よりも核放棄や人権問題の解決を優先する方針を表明している。北朝鮮はメディアを通じて韓米共同軍事演習などを批判する論評を出していたが、具体的な行動に出たのは初めて。4月9日の韓国総選挙を控え、強硬策をエスカレートさせる可能性もある。]]>
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    <pubDate>Tue, 01 Apr 2008 22:45:49 GMT</pubDate>
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    <title>もともと日本では殺人事件が身近な人々の間</title>
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    <![CDATA[もともと日本では殺人事件が身近な人々の間に発生することが多い。親族殺が近年急に増加しているわけではないが、身近な人の間の事件が増えているという印象を持つ人が多い理由として、最近殺人事件の総数が減少傾向にあり、そのために殺人全体における親族殺の比率が上昇したという背景があげられるのではないだろうか。&amp;gt;&amp;gt; 過去記事一覧古本販売大手のブックオフコーポレーション（神奈川県相模原市）は２４日、日本政策投資銀行などが出資する事業組合と日興コーディアル系のファンドが２８日をめどに、同社の筆頭株主になると発表した。2008年3月28日&nbsp;&nbsp;　11日で同時多発テロから5年が経過した。アメリカ国民をテロから守ることを旗頭に戦ってきたブッシュ大統領が苦境に立たされている。海外で展開されている状況のすべてが米国に不利に働いている。　レバノン戦争では、ヒズボラの抵抗は思った以上に強く、同盟国イスラエルは所期の成果を挙げられないまま、国連による停戦を受け入れざるを得なくなった。イスラエルのオルメルト首相は国内強硬派から厳しい批判に晒されている。一方ヒズボラは「共通の敵イスラエルに対してよく善戦した」とイスラム世界から絶賛を浴びている。その背後にいて評判を上げたのはイランとシリアである。　そのイランは、IAEA（国際原子力機関）からウラン濃縮を中止するように勧告されており、その期限が8月31日に到来した。ブッシュ大統領のなかば脅迫めいた演説を無視するかのように、イランの回答はNOだった。これにより国連安保理で何らかの制裁が講じられるはずであるが、具体策を決められないでいる。ヒズボラの勝利以降、イランの地位が向上したことが同国を強気にさせているようである。　次にイラクに目を転じてみよう。イラクの状況はますますひどくなっている。スンニ派、シーア派、そして海外からの侵入者の間での戦闘は激しく、毎日数十人のイラク人死亡者が出ている。一旦は政権が確立したように見えたが、各派の閣僚ポスト争いで頓挫してしまった。米国政府はこれを「内戦」と呼ばれることを極端に嫌っているが、報道機関は既にこれを「内戦」と呼んでいる。　加えて、アフガニスタンがこのところ注目されている。タリバン掃討作戦、ウサマ・ビンラディン掃討作戦を展開したのは５年前である。ウサマ・ビンラディンはいまだに捕まっておらず、タリバンが勢力を盛り返してきている。同国の主要産業は麻薬の原材料ケシの栽培と密輸であった。これをやめさせて通常の農業従事者を増やすべく、米国、英国、日本、ドイツなどが様々支援をしてきたが、タリバンの妨害によって進んでいない。逆に、今年のケシの収穫量は空前の豊作になったと報じられている。　なぜブッシュ政権はこうした状況に置かれてしまったのか。同時多発テロが起きた直後には、世界の人々は皆アメリカに同情したではないか。多くのアラブ人もアメリカに同情していたではないか。そうした人々がいまはアメリカに同情を寄せなくなっている。アラブ人のアメリカに対する憎悪は根深く、怨念に近いところにまで達している。　世界の人々の同情は、アフガニスタン侵攻まではまだあった。流れが変わったのはイラク侵攻だった。フセイン大統領（当時）が大量破壊兵器を隠していると決めつけ、国連主導で進めることができた対イラク政策を、アメリカ単独主導の先制政策を採った時から世界の世論はアメリカに背を向けるようになった。イラクに民主主義を植えつける大義名分の衣をかぶりながら、実はイラクの石油略奪を目的とした侵略戦争であることが誰の目にも明らかになったからだ。　近々ブッシュ暗殺をテーマにした英国のドラマ「Death Of A President」が上映されるという。2007年にシカゴでテロ撲滅の演説を行った後、シリア生まれのアラブ人に殺されるストーリーである。暗殺シーンが最近テレビ公開された。CGを使って実写シーンを補正したものであるが、顔はブッシュ大統領その人で実に生々しい。現職の大統領の暗殺劇が上映されるのは極めて珍しい。　ブッシュのテロ対策の甘さのひとつに「技術への過信」が挙げられる。精度の高い最新鋭ミサイルを多数撃ち込めば戦争に勝てる。搭乗者をスクリーンする精度の高いセキュリティ機器を開発すれば、航空機を使ったテロ攻撃を防げる。分析機能に優れた電話やメールの盗聴機器を開発すれば、テロ謀議を未然に防げる。だがそのいずれも完璧を期すことは難しい。　ヒズボラのようにトラックに積んでミサイルを発射し、その後に地下に兵器を隠すゲリラ戦法には、GPS搭載のミサイルは無力である。下手にGPSを信じて撃ち込めば、民家を誤爆することになる。爆弾を体に抱えて民衆の間に忍び込み、突然爆弾を破裂させる自爆テロは、どの技術を使っても対応の仕様がない。　空港での搭乗者のセキュリティ・チェックにPuffersと呼ばれる機器が導入されつつある。搭乗者の衣服に圧縮空気を吹きかけて、散乱する気体を瞬時に解析して化学物質を検出する機器である。だが、密閉された容器に入った液体を外部から検出する機能はない。テロリストの手口がわかってから、対策技術を開発する完全な後追い体制になっている。その上、開発されてから実施に移されるまでに相当な時間がかかる。　米国内へ持ち込まれる海上荷物のチェックは依然行われていないし、原子力発電所への攻撃を防ぐ手立てもなされていない。いたるところに穴はある。そもそも世界一の経済大国が物流と人流のすべてを一つ一つチェックすること自体、所詮不可能な話である。　電話やメールの盗聴は、国家安全保障局が中心になって行われている。同時多発テロの直後に、大統領は個人の電話やメールを検閲する超法規的権限を議会から与えられて検閲を行ってきた。これが今年6月に裁判所から憲法違反との判断が下された。大統領はアメリカ国民をテロから守るには絶対必要との声明を出したが、今後何らかの対応を迫られよう。　一方で、こうした検閲は効果が上がるのかとの疑問が出ている。電話会社は電話番号と通話時間だけを国家安全保障局に提供しているとしているが、データベースをマイニングして容疑者を特定化できるほど簡単な話ではない。ウサマ・ビンラディンはとっくの昔に、携帯電話を使わなくなっているし、情報の伝達にはDVDやCDを部下のメッセンジャーを使ってテレビ局に持ち込んでいるといわれる。　この夏にロンドンで起きた航空機爆破テロ計画の容疑者の逮捕劇を、ニューズウィーク誌は次のように報じている。英国諜報機関、米国のCIAとFBI、それにパキスタン政府が協力して英国に在住するアラブ人をリストアップし、これを常時監視する体制を敷いてきた。こうしたネットワークで監視するうちに通報者が現れる。その通報者を取り込んで更に情報の精度を上げていく。今回の事件では容疑者に目星をつけてもすぐには逮捕しなかった。　アルカイダは常に実行の前にリハーサルをするという。この習性を知っていたのでぎりぎりまで容疑者を泳がせた。容疑者の一人がインターネット上で航空券を購入したときに、捜査当局が一斉に家宅捜査に踏み込んだ。まさにきめ細かい人海戦術である。こうした逮捕劇を遂行するには電話とインターネットの盗聴は不可欠であろう。だがハイテクというよりはローテクである。　ブッシュ政権は今までに多くのアルカイダ・メンバーを拘束したり、殺害したりしてきた。しかし、たとえリーダーがいなくなっても、アルカイダ・メンバーは増え続けている。志願者は多いのである。女性の志願者も出てきている。こうしたメンバーの中から次の指導者が出てくるであろう。　テロを重ねるうちにアルカイダの戦術も段々高度になってきている。空港の探知機で検知されない爆発物の開発も進んでいるし、これの持ち込み方法も研究されているという。そして、こうした最新手口の実験場がイラクの戦場になっているそうである。　アルカイダとこれを追う国際諜報ネットワークとのイタチごっこは、これからも続く。テロの再発を未然に防ぐ方法は以前に較べれば進歩したが、それでも万全というには程遠い。テロの脅威自体は依然高い水準で存在する。こんな世の中に誰がしたのか。それはアラブ人を徹底的に敵に回したブッシュ政権である。アルカイダの育ての親はウサマ・ビンラディンだけではない。本当の育ての親はブッシュ大統領その人である。◆安藤茂彌氏◆&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;　政府が進める公務員制度改革に、後退を懸念する声が広がっている。福田康夫首相が公務員の士気に配慮する姿勢を打ち出したのを機に、有識者懇談会が結論を延期するなどの&ldquo;異変&rdquo;が相次いでいるからだ。突然の政権交代を機に揺れる公務員制度改革の行方は――。　「なぜ事前に配った案を出さないのか」。18日、国家公務員の再就職を一元管理する「官民人材交流センター」の制度設計懇談会の会合で、民間委員の1人が座長の田中一昭拓大名誉教授に問いただした。当初は最終報告案について調整する予定だったが、ふたを開けると「論点メモ」にすり替わっていたからだ。田中座長は「基本的な点を確認しておく必要があったから」と釈明したが、発言した委員は納得しなかった。　田中座長はこの会合で「現行の法律の枠内で制度を設計すべきだ」とも指摘した。同調査会はこれまで一定年齢を超えると定年まで次第に給与水準を下げることで早期退職を促す制度の導入を検討していたが、田中発言はこうした新制度の導入に後ろ向きと受け止められた。また、複数の公益法人などを次々と転職する「渡り」や独立行政法人への再就職者数を規制する「総量規制」についても、「懇談会の使命ではない」として報告から除く考えを示した。　報告書からの除外を示唆したのは、いずれも官僚の強い反発が確実な施策だ。折しも福田首相が衆院予算委員会で「必要なときに閣議決定を直すことはできる」と答弁するなど、センターの見直しを示唆したばかり。調査会の関係者が「官邸の意向が働いたのでは」と首をかしげるのも不自然ではないタイミングだった。　センターは中央省庁による押しつけの「天下り」を排除するため、国家公務員の再就職を一元管理する目的で来年に設立する組織だ。政府は設立後３年以内に各省庁の再就職あっせんを全面禁止してセンターに機能を移すが、国が再就職をあっせんする図式は同じ。民主党が「天下りバンク」と揶揄（やゆ）するように、センターの設計に相当な工夫を凝らさなければ悪質な天下りの実態は変わらないだろう。　こうした変化はほかの有識者会議にもみられる。公務員制度の総合的な改革に関する懇談会（座長・岡村正東芝会長）は10月上旬、答申のとりまとめを当初予定の11月から来年１月に延期することを決めた。公務員の労働基本権問題を検討する行政改革推進本部専門調査会（座長・佐々木毅学習院大教授）も10月19日にとりまとめた最終報告で、争議権（スト権）の付与などについて両論を併記し、政府の意向が入り込むスキを残した。　官民人材交流センターの有識者懇談会は10月中に改めて報告案を提示して最終報告案をまとめる方針だが、作業は難航が予想される。「幻の報告案」と比べて中身がどう変わっているのか。福田内閣の公務員改革に対する「本気度」が試される。]]>
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    <pubDate>Tue, 01 Apr 2008 19:14:06 GMT</pubDate>
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